不要と判断する買取業者の訪問時にはきっぱりと断る勇気も必要

訪問販売は予期することなくセールスが突然訪問をして勧誘や購入を促す販売方法、押し買いとか訪問買取と呼ばれることもあります。
欲しい商品があれば消費者は自ら店頭へ行ったりネットや通販等で商品を選び、本人の意思に基づいて行動し購入を決めますが、訪問販売場合はそうではありません。最初から買う気などなかったものを、突如現れたセールスに勧められて、正しい判断ができぬうちに契約をしてしまうこともあるためです。

問題の発生率が高めな訪問購入ですが、特商法の制度により消費者は守られます。
特商法の改正が2013年2月に行われた際に、加えられたのが訪問購入の取引です。
お金を支払う側を保護するヒーロー的制度であり、事業者側も購入者側も守るルールも定められています。実際には改定後も残念なことに、訪問販売におけるトラブルが皆無になったわけではありません。

少し勇気のいることではありますが買取業者が突然訪問をしてきた際、不要と判断をするなら話をじっくり聞くことなく、きっぱりその場で断ることです。
ブランド商品や貴金属類も見せたりはしないこと、また触れさせないことも必要になります。

不招請勧誘にあたりますので、予期なく訪れて加入をする事は本来禁止行為です。
消費者側から要求が無いのにこうした行為をするのはルール違反なこと、他にも不招請勧誘に当てはまる行為はあります。最初の約束した内容とは異なる商品類の買取勧誘をしたり、依頼は査定だけのはずが訪問時には買取まで勧誘をするのも禁止です。

もしも売却をするのであれば、契約書面の引き渡しを要求しなければなりません。言いにくいと躊躇をする必要が無いのは、購入業者にとってこうした書面を交付することは義務だからです。
事業者側の詳細は消費者に提供するべき情報ですから、名称に住所や担当者名に連絡先なども明確にしなければなりません。
申し込みを行った際の契約年月日に購入の正規価格、商品の特徴や種類に加えて、クーリング・オフに関わる説明事項も必須です。口頭だけでのやり取りは後々トラブルに発展する元となりますので、受け取った書面は破棄することなく保管をします。

断ったにもかかわらず何度も勧誘をしたり、なぜ勧誘をするのかの目的を伝えないでの勧誘も禁止事項です。
またやってきたセールスはどこのだれかわからぬままでは、不審に感じるのは当然のことであり、事業者名などは最初に伝える必要があります。
加えて買取の種類に関しても、すべて明示してからの勧誘でなければなりません。